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日本人に働き方改革はいらない

2019年9月2日(最終更新日:2020年6月15日)

日本は早くアメリカ式の働き方から脱却すべき

現在、世間を騒がせている「働き方改革」ですが、日本人には不要であると考えています。

とはいえ、現在の日本人の働き方を正当化している訳ではないので、言葉通りの「働き方改革」は必要だと考えています。

つまり、正確に言えば「現在、日本が進めている働き方改革はいらない」と言うことです。

現在、日本が推し進めている「働き方改革」は、とにかく企業の生産性を向上させるために時間を制限することで強引に推し進めようとしています。

またフリーランスなどの後押しをすることや、副業を解禁することで人材の流動性を高めようとしています。

そのため、短期的には一定の効果を生み出し、企業の利益は改善に向かうかもしれません。

しかし、これは世界的な視点で見れば、日本企業の世界競争力を低下させます。

なぜなら

同分野はアメリカや中国の得意分野で日本が目標を達成した頃には2歩も3歩も先に行かれているから

です。

シンプルに言えば、日本の企業はアメリカや中国のマーケットでしかなくなると言うことです。

さらに言えば、少子高齢化・人口減少傾向にある日本に置いて、アメリカ式の業務効率化は適していません。

生産性を高めること自体に異論はありませんが、これから特に世界との境界線がなくなっていくことを考えれば、このままではいけません。

では、日本が歩むべき道はどこにあるのでしょうか。

それは

時間を減らすことで労働生産性を見せかけ的に向上させるのではなく、時間は減らさずに時間あたりの生産性を高め一人当たりの営業利益率を高めること

です。

かなりの理想論に聞こえるかもしれません。

そんなことできればやってるよ・・・と言う声が聞こえてきそうです。

しかし、今までの日本はまだ何もしていません。

根本的な考え方が変わっていません。

根本的な考え方が変わらない中で、やり方を変えても何の意味もありません。

では、変わり続けていない「考え方」の正体は何でしょうか。

それは

アメリカ方式、ヨーロッパ方式ばかりを参考にしていること

です。

特に経済にまつわることは「アメリカ」式なものばかりです。

アメリカ式やヨーロッパ式のモノ

はあくまで参考にして、そろそろ「日本モデル」のあり方を考えなければなりません。

具体的な「働き方改革」を行う前に「日本モデル」の「考え方」を構築しなければなりません。

日本モデルの働き方とは

では、どのような「日本モデル」を創りあげて行けばいいのでしょうか。

それは

世界的に無駄だと考えていることに徹底している現在の日本人の考え方と行動は残し、その日本人の特性をプラスに転換する方法を考えること

です。

堅苦しい言い方をすれば「高生産・高所得型」を目指すことでしょう。

日本はガラパゴスだ何だと揶揄され、無駄なことばかりにこだわっていると捉えられています。

しかし、弱点とは裏を返せば長所にできます。

弱点が晒されているということは、日本人の特性が現れていることに他なりません。

「無駄なこだわり」は長所であり短所でもあるということです。

下請け国家としてブランディング

では具体的にどのようなことをやればいいのか、と言う話になりますが、その答えもシンプルです。

2段階式で日本のブランディングを行うべきです。

1stステップは

「世界最高のモノを作るならチームに日本人(企業)を入れないとできない」と言うブランドを持った世界の下請け国家になること

です。

現在の日本ではGAFAやBATHのような世界的な企業に如何に打ち勝つか・・・が議論の的になっていますが、構造的に考えて日本文化圏で生み出したもので世界の覇権を握るような企業を作り出すのは諦めるべきだと考えています。

できるとすれば、どっぷりアメリカや中国で生まれ育った日系人でしょう。

現在の日本企業が世界的に勝ちきれる部分は、細部にまでこだわったモノづくり(サービス含む)によるブランド価値の向上です。

こんなことを言うと「既に日本は下請けとして世界最高峰のモノを作っている」と言うかもしれません。

しかし、繰り返しになりますが「ブランド化」しなければなりません。

現在の日本はあくまで数ある企業の中から「選択」されているだけにすぎません。

「選択」されているぐらいでは「ブランド」とは言えません。

価格競争のど真ん中にいます。

「ブランド」は技術力の差で勝負している限り出来上がりません。

では、どうすれば「ブランド化」していくことができるのでしょうか。

その答えは

最終製品までイメージした下請け企業になること

です。

え、最終製品までイメージできるなら自分たちで売ればいいじゃん・・・と思われるかもしれません。

しかし、ここの割り切りができないから、ジリ貧の日本経済から抜け出せません。

日本人が製品を作ると日本市場で販売をしようとします。

しかし、そもそもの日本語圏と言う壁と、日本市場の世界市場からの特殊性により、日本に最適化することで世界への扉が消えます。

そうであるならば、初めから英語圏で戦える企業に一番美味しい部分は持っていってしまってもらい、日本は「下請け企業としてのブランディング」を得るべきです。

そして次のステップへと移行していきましょう。

日本はそもそもアジアに置いてブランディングされていない

ツーステップ目は

アジア市場を狙って製品を落とし込む(日本市場は無視)

ことです。

これを言うと考えられる反論は「ファーストステップ目からやればいいじゃん」と言う意見です。

これを言う人は「世界が見えていない」もしくは「日本を過大評価しすぎ」です。

現在のアジア市場は巨大なマーケットである上に、まだまだ成長の余力があります。

その点を考えれば、日本市場を目指すことよりも、アジア市場を目指すのは間違いではありません。

また、欧米諸国を狙うよりもアジア市場を狙う方がステップとして正しく見えます。

しかし、もう1つ冷静になって考えなければならないことがあります。

それは

アジア市場を狙っているのは日本だけではないこと

です。

現在のアジア市場は全世界から狙われている市場です。

特に人口が減少(日本ほどではないが)が進みつつある欧州諸国にとって最大の可能性がある市場です。

そんな激戦区に現在の日本企業や日本製品で戦って勝つことができるでしょうか。

現在のアジア市場からすればあくまで日本も選択の1つであってブランドではありません。

現在のアジア市場には世界中から情報が集まっています。

過去の日本と同じ状態です。

過去の日本を知る人であれば分かるはずです。

その時の日本は、欧州諸国も選択肢の1つであったし、アメリカも1つの選択肢であったはずです。

選択ができたのは、あくまで市場の拡大が見込めていたので、向こうから列をなしてやってきてくれていただけで、日本に絶対的な魅力があったからではありません。

この状況が現在のアジア市場です。

その市場で闘うためには、世界で戦えないことには勝ち目はありません。

だからこそ「アジア市場を攻めるのは2ステップ目」です。

日本はアジアに置いてブランディング化されていたと言うのは幻想です。

ただGDP規模が大きかっただけです。

売上の大きな会社がブランドか・・・と言われれば「違う」と答える人が大半ではないでしょうか。

日本に置いて今まで下請け的に働いている人や企業が、あまりに世界に認知されていないため、世界の人たちは知りません。

日本の製品レベルでブランドとして(効果や価値以外で)ジャンルの中で世界No.1のものは生まれません。

ごく稀に刀剣や着物、SAKEと行った文化が世界で受け入れられたと報道されるものの、それは日本人が得ている情報と世界の流行との間には温度差があります。

なぜなら同ジャンルでシンプルにもっと注目されている製品が存在しているからです。

最近の話題で分かりやすいところで言えば、サッカー日本代表の「久保建英」氏でしょう。

彼は日本の輝かしい未来であることに疑問の余地がないものの、その技術力への捉え方は明らかに国内と海外(特にヨーロッパ)で大きな差があります。

現在の日本人は自分たちが考えている以上に世界から見れば非常識な状態です。

これは良い悪いの問題ではなく、世界の潮流からずれている不利な状態にあると言うことです。

とは言え、その反面で、突飛なアイディアが生まれやすい環境があったり、新しい施策やサービスに馴染みやすい環境があります。

しかし、不利な状況にある日本では、そのアイディアをパフォーマンスだけでなくブランドとしてクオリティを担保することができません。

よく日本はブランディングが下手だと言われますが、下手ではなく不利な状態にあるだけです。

日本モデルの一人当たり営業利益を高める方法

「日本モデル」の「考え方」が決まったところで、まだ大きな問題が残っています。

それは

そもそも新しいチャレンジをする時間がないことには何もできない問題

です。

ここで始めに戻ってきました。

しかし、これは大きな嘘です。

日本の労働時間は果たして長いのでしょうか。

年間休日は100日以上あり、少なくとも国の規制により労働時間は減少していっています。

会社に出社しての労働時間が減少していることは間違いありませんが、労働できる時間が減っているわけではありません。

つまり、この問題の解決策は簡単です。

それは

仕事をエンタメ化すること

です。

もっとシンプルに言えば、仕事で遊んでしまえ・・・と言うことです。

日本人は元来、仕事を仕事として捉えていない側面があります。

と言うより、海外の人から見れば、よくそこまでやるな・・・と思えるところまで徹底します。

それは、仕事の捉え方が世界標準と逸脱していると言うことです。

つまり、すでに日本人は世界から見れば仕事をエンタメ化している状態と言えます。

エンタメとは娯楽のことであり、お金を得ないサービス残業もある意味では娯楽として捉えれられます。

問題は、

その仕事をやっている日本人のエモーショナルな部分がプラスを向いているのかマイナスを向いているのか

です。

プラスを向いていれば娯楽であり、マイナスを向いていれば労働です。

日本企業に求められているのは仕事を楽しいエンタメ化することができるかどうかにかかっています。

日本が世界で勝てない理由は従業員の問題ではない

と、ここまで進めてくると「日本モデルの働き方改革」の形がより明確になってきます。

日本の労働生産性が低いのは従業員の働き方や考え方に問題があるわけではありません。

最大の原因は

トップ(経営者)の考え方

です。

日本に本当に必要なことは「働き方改革」ではなく「トップの思想改革」が必要であると言わざるを得ません。

特定個人(つまりは経営者)の働き方としての「効率化」は得意でも「経営」の「効率化」ができる経営者は日本にほとんどいません。

どれだけ大義あることを言っていても、大半の日本企業がやっていることはポンジスキームか搾取です。

戦前の世界最強国を目指すマインド、戦後の経済大国を目指すマインド、つまりは明治以降の富国強兵のマインドでトップが動き続けています。

そんな思想は早く捨て去ってしまわなければならない時代になっています。

とは言えここに記したスキームをやっている企業を今のところ知りません。

なので最終的には絵に描いた餅状態であることは理解しています。

そこで、Darwin Industryではここに記した内容を実践していくことで、ここに記した内容を証明していきたいと考えています。

その第一弾としてアルバイトの時給をぶち上げてやろうかと企んでいます。

詳細に関しては追って発表していきたいと思いますので乞うご期待ください。

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この記事の根拠にしている書籍

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