助成金

雇用調整助成金の申請方法【心構え編】／コロナ経営対策

2020年5月9日（最終更新日：2020年6月15日）

細かい正確性は無視してとにかく効率的に申請完了させたい

始めにお伝えしておきます。

このページは雇用調整助成金に関して完璧に把握したいんだって方向けのページではありません。

なので大企業に関わる方やそこそこ大きな中小企業の方には大して参考にはなりません。

ましてや社労士になろうなんて方からしたら批判もののページに仕上がっています。

しかも新型コロナウィルスの緊急対応期間に適した形で記しているので、通常時の雇用調整助成金に適切に対応した解説ページとは到底言えるものではありません。

とはいえ、弊社のように超スモール会社の経営者からしたら、助成金全体の把握なんてどうでもいいし、助成金が何から何に変わったとかぶっちゃけどうでもいい話だと思います。

ぶっちゃけ大事なことは、

できるだけ効率的に申請ができて、助成金が受給できること

ではないでしょうか。

私は始める前少なくともそうでした。

しかし・・・！！

助成金はとにかく手間が多い！

そして助成金に関する情報が胴元の公共機関の情報でさえ散乱している・・・。

中でも雇用調整助成金は、用意しなきゃならない資料が多く、緊急で必要なものなのに支給までが遅いと言うことで有名なようです。

とは言え、昨今の新型コロナウィルスの影響で、そんなことも言っていられない状況になりつつあり、さらに新型コロナウィルスに対する特別措置が段階的に緩和されていっています。

やらない手はない・・・ということで手間は覚悟で取り組むことにしました。

ただ、そんな暗闇の中で手探りに進めていくのなら、ただでは転ばぬ精神を発揮して、同じような立場の人に同じ鉄を踏ませないような情報の形でお届けしようと考えながら雇用調整助成金の申請を行いました。

その結果がこの三部構成のこの記事です。

▷コロナ経営対策！雇用調整助成金の申請方法【心構え編】

▷コロナ経営対策！雇用調整助成金の申請方法【計画届け申請編】

▷コロナ経営対策！雇用調整助成金の申請方法【支給申請編】

めちゃくちゃ長い内容になっています(軽く３万文字超え)。

しかし、最終的には効率的に終わらせられたと思える内容にしています。

ページの構成は、読み進めながら必要な資料をその都度ダウンロードし、私が分かりにくかったポイントを解説しながら一緒に作成できるような形にしています(そのためPCで作業しWordとExcelを使用できるようにしましょう)。

というか、これぐらい読めないと雇用調整助成金はそれぐらい手間のかかる申請なので、そんなの無理ーって方は諦めるか社労士をはじめとした専門家に任せる道を選びましょう。

それだけ雇用調整助成金の申請は手間が半端ない上、現在の問合せや申請数の爆発で窓口がパンク傾向にあるということです(つまり一回毎の待ち時間が多い)。

雇用調整助成金は形態の都合上、どうしても申請窓口へ足を運ばないといけないケースが増えるので(正確には郵送での申請も可能)できるだけ訪れる回数を少なくするのが最大の効率化ポイントだったりします。

申請書類の簡素化が決定（4月1日〜6月30日が対象）

※この記事を書いている最中に申請書類の簡素化が発表されました(雇用調整助成金の申請書類を簡素化します)。内容は簡素化される前に記し始めたため基本ベースは簡素化前の状態で記しています。ただし、申請途中に発表されたので、変更ポイントなどは窓口担当者に確認してきたため、端折れるところは各章の冒頭で説明入れていますし、1月24日〜3月31日までを事後申請する場合には簡素化前の資料提出が必要な模様です。

さらなる申請の簡素化が決定！2020年5月19日

小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社及個人事業主)に限り、さらなる支給申請の簡素化が5月19日に決定・発表されました！爆発的に優しくなったので、対象となる方はこの30000文字の記事を読む必要もありません。

また記載方法は別の記事でご紹介致しますが、取り急ぎ内容は厚生労働省のWEBページより確認してください(内容的には解説がいらない程簡素化されてます)。

必要な資料も１つにまとまり(こちらからDL)、さらにはオンラインでの申請も開始するようです！

さらなる詳細が分かり次第、ご報告致します！

助成金額・対象期間の拡大が行われました！2020年6月12日

・１日あたりの助成額の上限が15,000円まで拡大
・助成率が100％（条件あり）
・対象期間が9月30日まで拡大

【弊社の申請状況】

◆創業：2019年3月
◆事業所設置：2019年6月
◆休業申請人数：1人(1/1)
◆初回申請開始日：２０２０年４月６日
◆初回支給申請完了日：２０２０年４月１４日
◆初回入金日：不明（支給申請完了後１〜２ヶ月だそう・・・）
◆申請場所：ハローワーク渋谷

時短テクを使わないと申請場所でめちゃくちゃ時間くいます。

冒頭でもお伝えした通り、完璧にもれなく申請できる人は、郵送でも補助金の対応が可能なそうですが、このページを確認している人は不可能だと思った方がいいと思います。

通常であれば、雇用調整助成金に対して相談に行き、プリントアウトされた必要書類を準備し、計画届けの申請に行き、支給申請に行き、またまた計画届けを出して、支給申請に行く・・・と何度も窓口に足を運び、そしてその度に順番待ちをすることになります。

私が申請にいき始めた段階(初回の申請完了までに正確には計画申請に２回、支給申請に２回行ってます)では、行くと数人まってすぐに対応してもらえました。

しかし、最後の支給申請の段階では２時間近く待つことになりました。

私の場合、この記事を書く時間が得られたのである意味ラッキーみたいなところがありますが、経営者は何かとこの時期は忙しいので時短テクを使わないと大変なことになります。

しかも今後この勢いは強まっていくことを考えると大変です。

さらにさらに、本来は助成金の申請書類を出す前に「相談」をしたくなると思いますが「相談」と「申請」はどうやら窓口を分けているようで、ハローワーク渋谷の場合は別会場を用意しているほどでした。

２０２０年４月１３日AM９時の段階で申請者は１０人待ち、相談者は７０人待ちでした。

これはやばい。

当然ながら申請する場所や申請するタイミングによって状況が異なることは間違いないのですが、何らかの時短テクは駆使しておいた方が良さそうです。

と言うことで私がオススメする時短作戦は以下の３つです。

（１）ある程度の間違いは覚悟で必要資料を揃えて窓口に持っていく

これは窓口の人からしたら迷惑な話かもしれません。

しかし、残念ながら事前にいくら揃えて準備をしても完璧な資料を初回で作り上げることはできません。

というかできないと思った方が気が楽になります。

だとしたらいっそのこと、ざっくりと作って窓口で担当者と一緒に完成資料を作るのがベストだと思います。

（２）相談の段階をすっ飛ばす

相談をしてから申請書類を作るのが当然の流れっぽいですよね。

ただ、私は申請し終わったからこそ分かることがあります。

それは、一応分かりにくくても申請に必要な説明や情報は公共機関のWEB上(ここでは厚生労働省のページ)にほぼ上がっています。

つまり、理論上では窓口で相談しなくても必要資料を揃えることは可能だということです。

閲覧しにくい問題、説明が小難しい問題は確かにありますが、担当者に聞かなくても実は事前に調べることが可能だということです。

なので（１）と内容が若干被ってしまいますが、相談に行くという段階はすっ飛ばし、可能な限り事前に調べ、自社的にメリットが働く解釈のもと資料を作って窓口へいき、窓口の担当者さんと完成資料を作り上げさせてもらうのがベストです。

結局、相談窓口の担当者さんも、具体的な資料ありきでないと相談に乗りにくいところもあると思いますし、情報元で頂くような資料は、WEB上にあがっているものと同様だったりします。

私が申請に行っている時は、相談にきた人があまりの順番待ちに諦めて帰っていく様子をたくさん目撃しました。

それにも関わらず、申請書類を持っている人は時間帯によってはすんなり対応してもらえちゃったりするというのが現実でしたし、窓口の方も親切で、可能な限り窓口に来ないで良いように・・・というスタンスで対応してくださいました。

感謝。

（３）窓口の担当者さんへの対応は仲良く丁寧にする

めちゃくちゃ当たり前のことかもしれませんが、申請待ちをしていると、他の申請者の性格がいろいろ見えてきます。

こんな緊急事態に、いろいろなことを考えないといけないので、イライラしてしまうのは分からなくもありません。

しかし、担当者さんに罪はありません。

聞いている限り、説明が上手だとは思いませんが、決して下手なことはなく、ハロワーク渋谷の方は優しい方ばかりでした。

さらに、窓口の方の裏話が聞こえてきて、やはり申請者さんの態度で、窓口さんの対応に差が生まれてしまうのは、仕方のないことのようです。

シンプルに申請者という同じ立場の人間でさえ不快に感じる申請者の方もいました。

そんな方には担当者さんも親切に対応するよりも、数をこなすことを優先してしまうのは、いくら公共の立場の人でも仕方ないことだと思いますし、その判断は正しいと私も思います。

実際に対応してくださった窓口の方は、一様にコロナの現状を鑑みて「なるべく窓口にくる回数減らした方がいいもんねー」とわざわざ言ってくださったりしました。

やさぴー。

やはり兼ねてからの王道、担当者さんを味方につけるのが最短ルートであることは、まごうことなき不変の真理なのでしょう。

雇用調整助成金って何なの？

かなりのそもそも論の話になります。

そんなもの知ってるわーって方はこのカラムを読み飛ばしちゃってください。

さらに細かい話はどうでも良いやって方もここはスルーしちゃって良いと思います。

従業員を休業状態にした時の給料を助成してもらえるんだってぐらいで一先ずはオッケーなんじゃないでしょうか。

自分は申請を始めた時は全く知らなかったので念のため記しておきます(むしろ今も30％ぐらいしか理解していない？)。
また、動画でざっくりって方はコチラをご覧ください。

厚生労働省のページによると雇用調整助成金とは、

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

とのことです。

はー？！何だ結局、どうやったら、いつ、いくらもらえて、何が対象になるんだ・・・って感想ぐらいしか出てきませんね。

でもこんなのはとりあえず今のところは無視でいいんじゃないでしょうか。

今は新型コロナウィルスで大変な時期なので該当するってことでスルーしちゃいましょう。

続いて受給要件、つまりはこんな企業が該当しますよーというルールです。

乗っている内容を全て載せますが、私の記事の部分だけ読んでもらって、とりあえずスルーでOKです。

大きく５項目あります。

(1)雇用保険の適用事業主であること。

これは対象となる従業員が雇用保険に入ってますかーという要件です。入ってなければ諦めましょう・・・と思いきや4月1日からの緊急対応期間に関しては雇用保険に入っていない人まで対応されるようになりました。

このページは雇用保険対象者の申請を行った場合なので、雇用保険被保険者以外の方の申請を行う場合は資料が異なるのでご注意ください。

とはいえ、適用事業主であることは必要なようです。

雇用保険に加入した際に雇用保険関係の資料が手元に届いた記憶のある方は恐らくいけます。

この話がちんぷんかんぷんだって方は恐らくこの段階でギブアップするか、仮にお抱えの社労士さんがいらっしゃるのであれば、その人に丸投げした方がいいでしょう。

薄らでも記憶がある人はこのまま読み進めてもらって一緒に進めれば何とかなりますのでご安心を。

(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。

これは売上の減少が理由でないと休業に助成金は出しませんよーというやつです。

３ヶ月間の平均云々カンヌンと書いてあるのでややこしく見えるかもしれませんが、今回のコロナに対して緩和されているので、シンプルに前年の同じ月と売り上げを比べて10％下がってればオッケーという話です(これは1月24日〜3月31日の間に関してです)。

4月1日からは5％の減少でオッケーという話になっています。

と、ここでちょっと待ってくれよーという方がいらっしゃると思います。

一年前の売上なんてないぜ！というか会社もなかったぜ！

という方いらっしゃるんじゃないでしょうか。

そんな方もご安心。

今回のコロナへの緊急対応策として、前年の12月時点での売上と比較可能な方は対象となりまーす！

12月も売上ありまへん・・・って方は残念ですがここで終わりです。

(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。

これに関してはよく分かりせーん！ただ弊社の状況に近しい人は恐らく該当しないかと。

申請にいって窓口で拒否された人はごめんなさい。

その時はここの意味を詳しく教えて頂けると嬉しいです。

(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

これは年間で100日までしか対応できません・・・とか、クーリング期間（一回、助成金を受けてたら一定期間開けなきゃダメだよ）とかの要件です。

この記事を見てるって方は恐らく関係ないのでスルーしてOKかと。

ちなみにコロナへの緊急対策として年間100日までってのは拡大されており、クーリング期間は撤廃されちゃってるのでさらにスルーしちゃってオッケーかと(詳しくは後述します)。

〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
※１　事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。

基本、申請したい人は恐らく全日休業なのではないかと思いますので、ここもスルー気味でオッケーかと。

時短する場合は全員一斉にならオッケーだよと書かれているのかもしれませんが、そこに関してはある程度の申請書作っちゃって担当窓口の人に協力してもらいながら作っちゃうのがベストかと。

なので比較的スルーの方向性で、時短しても助成金もらえるんだーってぐらいでいいかと。

〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること（※２）。詳しくは教育訓練の判断基準［PPT形式：209KB］をご参照ください。
※２　受講者本人のレポート等の提出［PDF形式：658KB］が必要です。

教育訓練でも助成金がもらえるみたいなのですが、ややこしそうなので自分はスルーしてます。

恐らくほとんどの方がそうなのではないかな・・・と。

この要件を上手く使いこなせている人がいたり、お前損しちゃってんぜ・・・って高尚な方はぜひ教えてください。

改めてその際にはここを書き直します。

休業中に従業員が何らかの技能を取得するための費用を助成しましょうって感じのやつですが、でもとりあえずスルーしましょう。

〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

ここも教育訓練に同じ。

スルーです。

(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

これが例のクーリング期間というやつですが、今回のコロナに関してはスルーしちゃってオッケーのようです。

ということでスルーするー。

ていうかここまで説明してきましたが、そもそもどんだけ助成金くれるんだって話ですね。

それは

中小企業は2/3、大企業は1/2(ただし1日の最大は8,330円／人まで)

そして今回の4月1日からは

中小企業は9/10、大企業は3/4(ただし、1人も解雇しなければ＆1日の最大は8,330円／人まで【解雇した場合はちょっと下がるよ】)

という感じです。

お、結構もらえるじゃん・・・と思ったあなた・・・実はそううまい話ではございません。

ちょいとややこしい計算をこちょこちょすると(支給申請編で詳しく書きます)もうちょっと下がっちゃったりします。

なので単純計算ではいかないが、そこそこはもらえるのかってぐらいの気持ちで挑んだ方が落胆しなくてすみます。

とりあえずこのカラムをまとめちゃえば、雇用調整助成金は、何か世の中でやばいことおきて売り上げ下がっちゃった時に従業員を解雇じゃなくて休業させますって時にその間に支払う給料の一部をお国が肩代わりしますぜって物です(厳密には違いますが現在の経営者に求められているポイントはここだと思いますので以降このスタンスで記します)。

ここの内容をまとめた物が厚生労働省のHP上にあがっています。

申請の途中で気づいたけど事前に知りたかったこと

資料ちゃんと読めば分かることなんですが、読んだつもりでも自分自身が分からなかったことをまとめておきました。

は、当たり前じゃーんと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そこはご愛嬌ってことでお許しください。

２つあります。

そもそも大前提で申請は２回行わなければいけません！

これ、当たり前といえば当たり前のことなんですが、体当たり的に申請を行った私は初期段階でこんなことにも気づいておりませんでした。

恐らくWEB上の資料だけを見ていて、この感覚を掴める人ってあまりいないのでは・・・？

いや、自分がズボラなだけなんでしょうか。

でもとりあえず人柱的に挑んだ私にとっては「あ、そらそうだよな、でもめんどくセー」と思うような内容でしたのでお伝えしておきます。

雇用調整助成金、つまりは休業時の従業員の給料に助成金がもらえる仕組みなので、過去に休業してたから助成金くださーいでは通常は成り立ちません。

休業する前に事前に計画をお国(正確には都道府県)にお伝えし、その月の終了後(正確には判定基礎期間)の2ヶ月以内に実施の実態を報告し、始めて助成金が支給されます。

これをどうやら、雇用調整助成金の「休業等実施計画(変更)届」と「雇用調整助成金の(休業等)支給申請届」と言われているようです。

なんだかややこしいので

「計画届け」と「支給申請届け」を２回する

という感覚でいいのではないでしょうか。

休業する前に「来月はこんな感じで従業員を休業させますよ〜」と報告しておいて、実際に休業させた後には「先月はこんな感じで従業員を休業させましたよ〜」と報告して助成金を頂くという流れです。

ということで、まずはこの２回の申請が必要だってことを掴んでおくといいと思います！

そのため、このページでのまとめ方も【計画届け申請編】と【支給申請編】の２つに分けてお伝えしたと思っておる次第です。

申請は各月ごとに行わなければならない

これもよく考えれば当たり前で、実際に厚生労働省が発行している資料にも記されていることなんですけど、書き方がややこしくてパッとは理解できませんでした。

もちろん初回に申請しなければならない量が多くて、継続する場合や１年間の中でやったりやめたりをする場合には量が少なくてすみますが、各月ごとに申請は行わなければなりません。

正確には各月毎ではなくて「判定基礎期間」毎です。

でた・・・また難しい言葉。

お給料の締め期間でいいじゃんって言いたくなりますが、そういうわけにはいかないんのでしょう、きっと。

判定基礎期間は、従業員の給料を決定する期間のことのようで、●月締めの▲日支払いの●の方のやつです。

例えば現在は4月8日なわけですが、弊社は4月15日がお給料日です。

4月15日のお給料は3月1日〜30日まで働いたお給料です。

いわゆる末締め翌15日払いというやつです。

この時の判定基礎期間は・・・

2020年3月1日〜3月30日

ドゥエス。

何だかややこしいので、自分の捉え方としては判定基礎期間は「賃金締切期間」って感じで捉えちゃってます。

とまぁ判定基礎期間については記す時にも記すので、あまり気にしなくてもいいですが、問題はこの判定基礎期間の前日までには計画届を出しておかなくてはならなくて、終わってから2ヶ月いないに支給申請しなきゃならないって話で、この判定期間毎に２つの申請しなけりゃならないってことです。

先ほど触れた２回は申請しなきゃダメってやつの詳しいカラクリです。

ファッキューなかなかの手間だぜ・・・と思うかもしれませんが、よくよく考えれば仕組み的に仕方ないっちゃないですかね（システム開発しちゃえば余裕だけどね）。

とはいえ計画届けに関しては、一気にドバッとまとめちゃったりできるので窓口に何回もいかなきゃならないってわけではなかったり、計画届けと支給申請を同時に出したり、お金に余裕があるなら支給申請を２ヶ月分まとめて提出したりと、回数減らすテクは存在していますが、とりあえずここでは各月ごとに2回ずつ申請しにいかなきゃならないんだって思ってもらっておいて、あとでテクれば楽になるじゃん！って方向性が精神衛生上よろしいかと。笑